2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号
ＯＤＡ予算を有効活用し途上国との経済安全保障を促進することや、自由貿易圏を拡大することにより安全保障体制を強化することも重要ですが、同時に、軍事、防衛についても、タブー視することなく、冷静な現実認識の下に議論されるべきものと考えております。 さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、さきの防衛大綱が策定されました平成二十五年当時と比べて、厳しさを増しております。
ＯＤＡ予算を有効活用し途上国との経済安全保障を促進することや、自由貿易圏を拡大することにより安全保障体制を強化することも重要ですが、同時に、軍事、防衛についても、タブー視することなく、冷静な現実認識の下に議論されるべきものと考えております。 さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、さきの防衛大綱が策定されました平成二十五年当時と比べて、厳しさを増しております。
先日の会議におきましてこの骨子案を御説明したわけですが、まず第一期における地方創生の現状などを総括させていただいて、農業の輸出ですとかインバウンド、観光など、好調となっているものもある一方で、東京一極集中が依然大きな課題等、そういった冷静なきちっとした現実認識もさせていただいているというつもりでございます。
順調であれば更なる緩和の必要がないわけで、順調でないから緩和をしたというのが当然の見方でありますが、これは黒田総裁の現実認識に誤りがあったのか、あるいは更なる緩和が必要だとお考えになっていたけれども国会にはお考えと異なる答弁をされたのか、どちらでしょうか。
今の御懸念は、私も共有しているところでありまして、企業にとってよい環境で、企業がどんどん成長していく、それはもちろん資本主義ですから結構なことなんですが、要するに、かつての長期安定雇用の中で、企業の収益が最後はちゃんと働く人に還元されたという時代がもう終わった、この現実認識をやはりしっかりと持たなきゃいけないのでありまして、そうすると、もうけた後の富をどうやって社会全体で分かち合うかということについて
もっと謙虚になって、国民の思いと現実認識を改めて考え直していただけるように……（発言する者あり）答弁になっていないです。確かにそうです。見解を異にしますでは、もう国会の審議、成り立ちませんね。もう少し誠実にお答えいただけますか。
そして、対米重視というところはしかし変わっていなくて、アメリカに嫌われたら台頭できないという現実認識もあるわけです。しかし、アメリカになめられたら駄目だと。ですから、周りに一杯仲間をつくって、理解者を増やしていって牽制していくと、非常に分かりやすい戦略。その周辺地域というのがいわゆる緩衝地帯、バッファーになるわけですよね。そこで理解を深めて対等な足場づくりをすると。
そういう長期乱用の中で次第に幻覚や妄想を起こすようになり、現実見当あるいは現実認識が非常に悪くなる。誤った現実認識の下で行動いたしますから、犯罪や反社会的な行動に結び付いてしまうという恐ろしいプロセスが生じるのでございます。 違法ドラッグにつきましては、まだ覚せい剤ほどの被害の報告はございませんが、既に精神医学関係の学術誌や学会で急性中毒の症例が報告されております。
非常に悩ましいことですが、現状の対策レベルの施策を続ける限り出生率の大幅な上昇を期待できないとの現実認識に基づき、人口減少社会へのソフトランディングの方法をも視野に置いた検討が必要であると言わざるを得ません。これが、困難な改革の決断が求められると考える二つ目の理由です。 出生率の回復いかんにかかわらず、既に高齢化率三〇％を超える自治体は、全国に少なからずあります。
二〇〇三年、公社スタートとともに民間的な手法で経営させていただいているわけでありますけれども、我々はサービス業をやっているんだという現実認識に立ちまして、お客様本意の真っ向サービスということで全軍みんな努力してくれまして、業績も改善の途中にあると、こういう今真っ最中でありまして、そういった中で、一昨年の秋ごろから民営化の政府御方針が出された。
それは一つは、まず根本的に考え方を変えて、サービス業だという現実認識をきちっと持って、すべてをお客様本位に考える、これは原点です。それで営業力を高める。それは、サービスメニューも増やしますし、品質を思い切って上げるということもやっております。それから、サービスの質を上げる意味では、翌日配達のところを増やすとか的確に時間帯できちっとお届けする、夜も配るというようなこともやっております。
○石毛委員 先回来の大臣の非常に厳しい現実認識、そして地域再生あるいは日本の経済社会の再生にかける強い思いを、ただいまの御答弁でもうかがわせていただきましたけれども、私は、一つは、ただいまの大臣の御答弁が、公的に日本の政府として非常に厳しい経済実態、社会実態を総括的にお認めになられていることを表明していただいたという意味で受けとめさせていただきたいと、今伺っていて思いました。
それほどに地域が言ってみれば疲弊をしている実情があるのかというふうに思うわけですけれども、この法案の提出理由説明とか、あるいは第一条の目的規定では、そこのあたりが、「近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化」というようなことで、つづめて、集約した表現であるといえばそれまでかもしれませんけれども、もう少し厳しい現実認識と申しましょうか、そのあたりを率直に示された方がよろしかったのではないかという
それから二番目に、何がどう良くなってきているのかという点ですが、まず数字の前に、どういうのがモチベートといいますかね、インフラになっていくのか、インフラになってきているのかといいますと、まず一つには、やはり意識として役所という意識、役所は役所なんですけれどもね、役所でもあるにかかわらず実は本当のサービス業をやっているじゃないかという現実認識だったと思います。
この点を冷静な現実認識を踏まえた上で基本原理に立ち返って、この国を形作る物語としてどのように再構成をすることが適切なのか、何が変更を必要とする点であり、その中で何が見失われてはいけないのかという点を将来を見据えて冷静に見極める必要があろうかと思います。それが国権の最高機関であり国民の代表機関である国会に期待される役割であろうかと思います。
日本からの中国への投資、この実績がフローで六％程度、ストックで四％という数字になっているようでございますが、ちょっと私は現実認識として少し低いんではないかと。これは多分、香港なりあるいはシンガポールといったような迂回投資が多分抜けているんじゃないかと思うわけでございます。といいますのは、北米で四六％、西欧で二四％でございますから、それに比べてえらく低くなっている。
○大畠委員 私自身も反省するところでありますが、いわゆる企業の、どういう状況にあるのかという、非常に厳しい特許戦争が行われている状況でありますが、これに対する現実認識というのがどうも政治家は薄いんじゃないかという指摘も受けたところでありますけれども、ぜひ官房長官がお話しのような形で、日本の中核に、知的財産戦略といいますか、そういうものが位置づけられるように、さらに努力をしていただきたいということを申
○小川参考人 挑発的に言ったんじゃなくて、私の現実認識を申し上げたわけであります。 いや、私のところにもインターネットを通じて、憲法調査会、報告書を送ってくるんですよ。大変参考になるし、勉強になるんですけれども、また行っておるという感じが実は同時にあるんです、旅行しておると。
○中川（智）委員 今総理に質問したことは二つあって、その現実認識と、いま一つは、なぜかということの御答弁をいただいておりませんが、お願いいたします。なぜだと考えられますか。理由ですね。
それから、国会等の移転の規模の話でございますけれども、これは、現在大規模な移転を意思決定することが非常に困難だという現実認識に立って、それでもなおかつ未来に構想のプラットホームを残しておきたいという気持ちが前提になっているわけですけれども、段階的接近法でやっていくしかないのかなと最近はもう考え始めております。
現実認識においても共有認識を持たないと、特区の問題は規制の強化への配慮がなさ過ぎるということで、これは各地に問題をもたらす大きな萌芽を残すというふうに私は思います。
この現実認識を欠いた理想は意味がない。官僚と政権党が拮抗する力のバランスが必要だ。 との意見であります。 石原大臣はこの意見に対してどのような御意見をお持ちでしょうか。